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28日 圏央道がつながる [政治 経済]

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本日より富士山と富岡製糸場、二つの世界遺産への日帰り観光が可能になりましたね。

日本を代表する高速道路である東名高速と中央道、関越道が28日午後、初めてつながりますね。

東京都と神奈川県の境で、圏央道14・8キロが3路線を環状に結ぶ形で部分開通します。

これで2つ世界遺産が1日で観光可能になりますね。

開通するのは、相模原愛川インターチェンジ(IC、神奈川県厚木市)と高尾山IC(東京都八王子市)の間の14・8キロですね。


「海なし県」と言われる埼玉、群馬への観光ですね。

国土交通省によると、湘南エリアだけでも、2時間圏人口が新たに約300万人増える見込み。


世界文化遺産で盛り上がる群馬県富岡市。

神奈川県から都心を経由せず、圏央道だけで群馬へ向かう関越道に入れるようになるため、片道50分の短縮になりますね。

温泉大国」を掲げる群馬県も、神奈川や東海地方からの宿泊客をあてこんだキャンペーンを7月から始めるようですね。


中日本高速は今回の開通でできた経路を、二つの世界遺産を結ぶ「新ゴールデンルート」と命名。富岡製糸場と富士山を1日で観光できることをウリにしてますね。

まぁ、いろいろありますが、とりあえず『ゴールデンルート』命名はどうですかね。


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韓国首相が辞任 [政治 経済]

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 さて、韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭首相が27日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明しましたね。

 今回の事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正しましたね。

また、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判がだいぶ出ていましたね。


300人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー2の辞意表明にいたりました。

 今回の事故で韓国社会の安全重視を掲げている朴槿恵政権に打撃を与えています。

韓国各紙は「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印(らくいん)を押した“じたばた政府”」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載したます。


 ちなみに朝鮮日報は、「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判してます。

 さらに発表内容の相次ぐ訂正も不信を買っていますね。


 乗船者数の把握には3日ほどかかっています。
 かかった原因も運航会社に原因があるかも。。。

 そして、船内にダイバーがまだ進入できていなかった18日には「船内で捜索を始めた」と発表し数時間後に撤回してます。



 鄭首相は今回の事故でソウルと現場を度々往復してます。

 政府の異例の対応ぶりがうかがえますね。

 韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多いです。

 1990年代に大統領を務めた金泳三氏は、500人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままです。

 折しも、韓国政府は25日からのオバマ米大統領訪韓を控え、ソウル市内での警戒を強め、反政府デモや政治的な騒動に神経をとがらせている最中。

 朴大統領はオバマ大統領との米韓首脳会談など、重要な外交日程をこなす一方で、事故の対応にも万全を尽くすことが求められています。

 
 いろんな報道が出ている中で、首相が辞任しても起きてしまった事故はなくすことはできないです。
安全の一声を掲げるのであれば原因が何なのか抜本的な改革が必要なのではと思います。
そして、こういった事故、事件が人災としておきてしまうとその国の地位が落ちます。

社会の不安を増長するだけなので隣国とはいえ事故後の対応だけでなく事故を起こさない対応に今後注目しようと思います。


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ビットコイン事件 [政治 経済]

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昨日も書いたですがビットコインの話題は尽きないね!

今回はビットコインを不正に手に入れようとする奴らの額は小さなものから大きなものまで様々で、事件の数は無数にあるのでしょう…。が、その中での被害額トップ6を紹介します。


6位:Pony Botnet事件:被害額22万ドル(約2200万円)


Pony botnetというマルウェアによって様々なSNSから200万件のユーザーデータをハッキングして起きた事件。
 2013年の9月から2014年の1月までの間に70万ものアカウント情報が被害にあったと言われている。10万件ものEメールのログイン情報、85個のビットコインアカウント(お財布)がハッキングされた。たったお財布85個か、と思うかもしれないが、その被害額はなんと22万ドルにものぼった。

5位:Mt. Gox事件:被害額50万ドル(約5000万円)

今、騒がれているMt. Goxは以前にもやらかしていました。
どうやってハッキングされたのか、詳細は現在でも謎のままです。

この一件でビットコインの安全性が問われることになった。

この事件は、通称Allinvainと呼ばれる謎のユーザーがMt. Goxにハッキングし、2万5000枚のビットコインを盗んだ。
これは、当時50万ドルほどの価値だったが、現在のレートでは1440万ドルにもなる。Mt. Goxのユーザーが総力を結集して、アカウントと香港のIPアドレスまで突き止めましたが、犯人逮捕までには至っていません。


4位:Silk Road 2事件:被害額270万ドル(約2億7000万円)

さて、桁が変わりましたね。
Silk Road(シルクロード)が、FBIの手によって閉鎖されて間もなく登場したSilk Road 2。
使い方も仕組みもオリジナル版とまるで同じでどれだけお金が流れていたかは明らかで、2が登場するやいなやハッキングの対象になりました。

3位:Sheep marketplace事件:被害額5640万ドル(約57億4000万円)

さて、またもう1ケタ上がりましたね。
Silk Road 2同様に、元々あった闇サイトが閉鎖されたことで、2013年10月にできたサイトです。
これまた、Silk Road 2同様に、ハッカー達の格好のターゲットにされました。

12月には、ついにハッキングされ9万6000枚=5640万ドル相当のビットコインが盗まれました。
ユーザーのアカウントを操り盗みを働いていたわけだが、見た目にはわからない細工をしていたため、ある程度時が経つまでユーザーはアカウントの異変に気づけなかった。

2位:Silk Road事件:被害額1億2740万ドル(約129億万円)

もう次は何ケタの事件になるのやら。

先述の通り、Silk Roadは昨年の10月、FBIによって閉鎖されました。
閉鎖の際にFBIはサイトから2万9655枚のビットコインを押収しました。
さらに創業者であるRoss Ulbricht氏からも、14万4000枚のビットコインを押収。お金にすると総額1億2740万ドルほど。言ってしまえば、FBIは世界で最も大きなビットコインのお財布の1つを持っているという状態です。
 
そして、ビットコインを持っていてもどうしようもない&やっかいな当局は、今年の1月にサイトから押収したビットコイン3000枚を手放すことを発表しましたね。

Ulbricht氏は、これをチャンスとばかりに、まだFBIに残る押収された自分のビットコイン14万4000枚を巡って裁判を起こした。今後どうなるかは裁判しだい。

ようは押収したビットコインの枚数でハッキングではない事件ですね!


1位:Mt. Gox事件パートII(今回のやつ):被害額436万ドル(約4億4000万円)


1年近くにも渡るハッキングの末にとんでもない額が消えた事件。盗まれたビットコインは74万4408枚。
様々なことは、現在調査中ですね。
 

これを見ると最悪でもわかることが1つ。Mt. Goxは使わない方がいいですね。
今後もし例え復活したとしても、また不祥事が起きないとはかぎらないです。
また、Mt. Goxは今月初めに、ビットコインの引出しに関するバグ(同じコインを何度でも引き出せてしまうというもの)が原因で閉鎖された団体の系列とされており、その信頼度は地に落ちきっております。


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アメリカでビットコインが揺れてます。 [政治 経済]

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世界が仮想通貨に困惑してますね。


 ビットコインの最大級の取引所「マウントゴックス」の経営破綻で、仮想通貨の利用が盛んな米国が揺れていますね。



 ちなみね、日本人は2%ほどしか取引していないらしいですよ。



 米国ではビットコインに寛容な当局がバブルを助長したとの見方があるために、議会や各州に規制強化を求める声が強まっているますが政府やFRBは及び腰です。

 マウント社の経営破綻直前、マンチン上院議員が財務省とFRBに書簡を送り、「ビットコインは米経済に混乱を招く」と使用を禁じるよう求め、カーパー上院議員も「この失敗を米国で繰り返してはならない」と、連邦レベルでの規制を訴えていました。

 いろんな記事をみるとニューヨーク州やアラバマ州の金融当局も強い懸念を表明しています。

 そんな中で議会や各州が危機感を抱いているのが連邦政府やFRBがビットコインの合法性にお墨付きを与えたことが市場を過熱させたことだと思います。


 昨年11月に上院で開かれたビットコインに関する初の公聴会で、財務省や司法省の幹部はそろって「法的に問題なし」。FRBのバーナンキ前議長は「迅速な決済につながれば長期的な利点をもたらす」と期待したことで公聴会直後にビットコイン市場は高騰し、1コイン=1000ドルの大台を突破しちゃいましたね。


 インターネットが普及する米国は、早くからビットコインやライトコインなど各種の仮想通貨が普及してます。ネット通販の決済だけでなく、現実の店舗で、ちょっとイケない取引などにも仮想通貨が使えるところが増え、家賃の支払いを認める不動産業者もいるそうです。


 仮想通貨の信用悪化は米社会を不安に陥れています。マウントゴックス破綻をめぐりイリノイ州の顧客が損害賠償を求めて連邦地裁に訴訟を起こした事例もありますね。

 、FRBのイエレン議長は議会証言で、「監督権限は財務省や司法省にあり、FRBではない」とにべもなく、
ビットコインは発行元がいないため規制は困難との認識を示した。

 ただ、各国で規制強化に向けた動きが相次ぐ中、マンチン議員は「警告に米国も耳を傾けるときだ」と、連邦当局の腰の重さにいらだちを隠さない。ウェイン州立大(ミシガン州)のピーター・ヘニング教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「規制強化は不可避だ」と指摘しました。

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森元首相の発言は? [政治 経済]

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「大事な時には必ず転ぶ」 

浅田真央の演技に2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森元首相が20日の講演で、フィギュアスケート女子の浅田真央のSPの演技について「頑張れと思って見てたら、見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時には必ず転ぶんですよね。何でなんだろうなあ」と述べた。
また、団体で日本が5位に対して「あれは出なければよかった。浅田さんが3回転半をすれば、ひょっとしたら3位になるかもしれないという気持ちで浅田さんを出したが、見事にひっくり返った」とも述べた。さらに「団体戦も惨敗を喫し、その傷が浅田さんに残っていたら、ものすごくかわいそうな話だ。負けるとわかっている団体戦に浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」とも語った。

東京五輪・パラリンピックに向け、五輪選手を支援する立場だけに、今後、波紋が広がりそうですね。

森元首相は昔から失言が多い人でした。
ちょっとまとめてみました。

・神道政治連盟国会議員懇談会では次のように発言。

 「日本の国。まさに天皇を中心としている神の国」

・2000年に世界中で爆発的にインターネットの普及が進んだときに、森政権下でも国を挙げてIT産業を盛り上げようとしていた。その頃、ズバッとひと言。

「イット革命」

・健在の坂田元議員を死亡とコメント
 「亡くなられた坂田さんから『人を先に、私はあとに』という言葉の方が分かりがいいよと言われました」

・辞任直前の2001年2月、えひめ丸沈没事故をゴルフ場で事故の報告を受けた後もプレーを続け、批判する記者団を「ゴルフが悪いことなのか!」と一喝。

・「教育基本法には大事な愛国心がない。家族愛もない。日本人としてのありかたもない」


首相になる前にもなかなか失言が多かったですね。
こんな人でも首相になれてしまうのはある意味すごいですね。

2020年の東京五輪まで何事もなく過ごすのは無理な気がします。

その前に森元首相は現在76歳。
6年後には82歳です。高齢すぎるのも心配になると思います。

また、失言で委員長を下されないか期待して東京を待ちましょう。

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